札幌市議会 2020-09-29 令和 ２年第 ３回定例会−09月29日-02号
改めて確認いたしますと、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術や新産業ビジネス、新たな価値観や社会をテーマとした会議やセミナーを主体に、ミートアップと呼ばれる交流の促進、さらには、まち中での自動運転走行やブロックチェーン、自動配送ロボットなどの実証実験を受け入れ、産学官様々な人たちが融合して実際に新たなビジネスの動きを創出する場がＮｏ Ｍａｐｓです。
改めて確認いたしますと、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術や新産業ビジネス、新たな価値観や社会をテーマとした会議やセミナーを主体に、ミートアップと呼ばれる交流の促進、さらには、まち中での自動運転走行やブロックチェーン、自動配送ロボットなどの実証実験を受け入れ、産学官様々な人たちが融合して実際に新たなビジネスの動きを創出する場がＮｏ Ｍａｐｓです。
札幌のこれまでの３回を振り返ってみますと、先端技術や新産業ビジネスなどをテーマとしたカンファレンスに、ビジネス交流であるミートアップを組み合わせるなど、民間の発想ならではの実施手法、そして、実証実験では、公道での自動運転走行や全国初となる配送ロボットのデモ走行を受け入れるなど、Ｎｏ Ｍａｐｓによって札幌の地にもたらされた多くの先駆的な取り組みがなされてきました。
本格開催として第２回目となった今年度のＮｏ Ｍａｐｓは、市内32の会場において先端技術や新産業ビジネスなどをテーマとしたカンファレンスや、参加者、関係者の交流、チ・カ・ホをメーン会場とした展示、短編映画祭や音楽などのイベント、そして、先端技術の実証実験など100を超える多種多様な事業が開催され、約２万3,000人の来場者があったと聞いております。
表の５段目のヘルスケア産業ビジネスモデル構築支援に係る事業費につきまして、年度開始後、企業に対する支援を速やかに行うため、今年度中に契約を締結する必要があることから、平成30年度の債務負担行為600万円を設定するものでございます。 ○丸山秀樹 委員長 それでは、質疑を行います。 ◆小竹ともこ 委員 私からは、中央体育館の改築事業費について、端的に質問させていただきます。
このため、現在、札幌市では、健康・福祉分野の産業を活性化するビジネスモデルを創出するために、年間３件程度の事業者を採択し、専門機関が支援を行う健康関連産業ビジネスモデル構築支援事業を実施しているところでございます。
健康分野の産業振興施策については、健康関連産業ビジネスモデル構築支援事業を生かし、健康分野の産業を札幌の新たな産業の柱に育てていくことが重要です。成功事例を数多く創出できるよう、積極的に進めていただくことを求めます。 新規就農の推進については、現在、農業体験や食農教育の提供、保水や生物保護の環境保全など、多様な機能が再評価されています。
また、先般の２定補正予算におきましては、健康関連産業ビジネスモデル構築支援事業を新たに実施することとしています。 そこで、質問ですが、健康サービス産業推進事業の実施結果とそれに対する評価について伺います。 そしてまた、今年度の健康関連産業ビジネスモデル構築支援事業は、健康サービス産業推進事業とどう違うのか、伺わせていただきます。
ドローンの問題についてですけども、１回目で、ドローンのちょっと悪いイメージで質問させていただきましたけども、ドローンの産業、ビジネスへの用途には大きな期待が寄せられているのが現状で、今回の展示会でも、ドローンの活用を推奨する経済産業省のほか、総務省と国土交通省も後援し、各省の担当者がセミナーで講師役を務めておられました。
次に、議案第１号 平成21年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分についてでありますが、主な質疑として、ふるさと雇用再生特別対策推進事業の枠組みを利用し、ＳａａＳ等関連技術者支援事業とグラフィックデザイン産業ビジネスマッチング事業を実施すると聞くが、どのような人材を雇用し、どのような業務を担うのか。
◆山口かずさ 委員 私からは、ＳａａＳ等関連技術者支援事業及びグラフィックデザイン産業ビジネスマッチング事業についてお伺いします。 まず、ＳａａＳ等関連技術者支援事業についてお伺いします。
新しい環境対策については、低炭素社会の構築に向けてしっかりとした戦略と体制の整備が重要であり、環境産業ビジネスの育成はもとより、木質バイオ燃料の消費拡大や公用車へのカーシェアリングの積極的導入を要望するものであります。
その上で、環境産業ビジネスの育成はもとより、個々の取り組みとしては、木質バイオ燃料の消費拡大や、公用車へのカーシェアリングの積極的導入を要望するものであります。 次に、学びのサポーター活用事業についてです。 発達障がいの子どもたちはもとより、肢体不自由の子どもなど、生活面での介助支援を必要とする子どもたちへの弾力的な対応、支援の拡充を図られるよう強く要望いたします。
◎小林 環境都市推進部長 １点目の環境産業ビジネスの育成についてでございます。 札幌市が環境産業の育成に取り組みますことは、札幌市はもとより、北海道全体の経済発展につながるものであるというふうに考えております。特に、北海道の広大な森林の間伐材を原料といたしました木質バイオ燃料の消費拡大により、地球温暖化防止とともに新たな産業と雇用の創出を図っていきたいというふうに考えております。
まず、今説明がありました創造都市さっぽろ宣言は、さまざまな市民といいましょうか、企業も含めて、アイデアを産業ビジネスにつなげていこう、こういったことが底流にあるのではないかというふうに理解をしております。 しかし一方で、札幌の市立高専の卒業生が市内に就職する率というのは余り高くない、こういった状況について、私は３定の決算特別委員会で数字も示して紹介をいたしました。
この市民カレッジの分野につきましては，市民活動系，産業・ビジネス系，文化・教養系があるということですが，今，民間でもさまざまなカルチャー教室がある中で，それとの兼ね合いということに当然配慮をしなければいけないと思います。公共施設で税金を使って行われるものですから，それについては，社会への還元とか，あるいはまた街づくりへの寄与など，そういう視点が必要だと思います。
99年に向けて，98年に入札を行って保育産業ビジネス大手のコティというところと契約をし，そして昨年度と今年度については随意契約で保育園業務を行っていました。
◆横山光之 委員 ぜひ，そのような方向でセンターを運営していただきたいと思えのでありますが，デジタルコンテンツを札幌の新しい情報関連産業ビジネスとして根づかせていくためには，このセンターのような，いわゆるハード整備も重要でありますけれども，単に施設を整備して，そこに低廉な家賃で入居させて終わりということであってはならないのでありまして，この施設を拠点として，セミナーなどのソフト事業を行って，入居者
全部国庫に持っていかれるとか，あるいは共同で研究されたものが，産業ビジネスに生かされていないというようなこともあったわけですね。それが，今回，規制緩和というのでしょうか，今の例でいきますと，技術移転機関も大学で設置されるのだと。今回は，北大ということが念頭にあるようでございますけれども，そういったものに対して公的助成制度も適用になる流れがあると思います。